2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
こういう主張をしているのは財務省と日経新聞だけでして、この財政制度審、私、財務副大臣かつてやっていましたけど、財政制度審議会というのは余りフェアじゃなくて、一方的な資料を出して、そのことについて審議委員が説明を求めたいといって、財務省しか説明をさせないと、国土交通省は説明をする場がないわけです。
こういう主張をしているのは財務省と日経新聞だけでして、この財政制度審、私、財務副大臣かつてやっていましたけど、財政制度審議会というのは余りフェアじゃなくて、一方的な資料を出して、そのことについて審議委員が説明を求めたいといって、財務省しか説明をさせないと、国土交通省は説明をする場がないわけです。
これは、制度審の中でも、いろいろ問題はあるけれども、ここの部分は抜本改革の一つだ、こういう位置づけがされているわけであります。対馬参考人がうなずいておられますけれども、定率というのは、我が党も悩んでいるわけであります。
最初に、健保法の改正の大きな話になるわけでありますが、法案が提出される経緯、制度審の答申あたりも目を通しましたけれども、先ほどから議論が出ておりますが、抜本改革には及ばないけれどもその第一歩であるという評価もいただいているわけであります。
このような問題点を改善するために平成二年の制度審の答申では、非拘束方式への制度変更を行って、参議院の政党化の行き過ぎの歯どめとする、候補者の顔の見える選挙、国民が当選者を決定する等のメリットがあり、国民にとってわかりやすい選挙となることが期待できると、こういうことを考えておるわけでございます。
○五島委員 制度審を初めとして各種審議会の会長談話なりメモというものが御不満ばかりを書いておられるという状況から考えても、この間の自民党さんを中心とした皆さん方の政治決着のつけ方というのは、国民から見た場合に非常に奇異なものに映っている。
その意味で、この制度審の意見に私は全面的に賛成であることを申し添えておきたいと思います。 ところで、改めて総理の施政方針演説を読み返してみますと、総理はこの医療改革の問題についてはたった一言、ある文章の中で、「また、医療制度改革を進めるとともに、」と、たったこれだけしか触れられていません。文字数にしてわずか十数文字であります。なぜなのでしょうか。
これは、いろんな書き方があるんでしょうが、かなり制度審としては厳しい表現をしていると私は受けとめているんです。しかも、改めて調べてみると、ほとんど五年ごとに制度審から同様の趣旨のことが指摘をされていて、ようやくその研究会を設置して今検討作業を進めている。
今回、年金審または制度審に出されました改正案の中では、この点については明確な方向性が出されておりません。 ただ、私思いますが、二〇〇四年という次の再計算がございますけれども、それまでにどうするのかという方向性についてある程度明確なものを出していただきたいというふうに思いますが、最後にこの点について御確認をいたしたいと思います。
したがいまして、そういった場合にどうするかということにつきましては、これは中身の問題にもかかわることでございますし、私どもがこれまで年金審なり制度審なりで御報告してきた内容と基本的に相違がないということでありますれば、そういう審議会を再度やり直すということは必要ないと考えておりますし、制度の抜本的な中身、法案の中身にかかわるようなことであると、これはやはり制度審なり年金審の方々ともう一度御相談をする
社会保障制度審議会では、政府、内閣総理大臣に平成七年七月に大きな勧告を提出いたしまして、その実施をお願いしてきたわけでございますが、最近、一番最初に申しましたような状況の変化を踏まえまして、これからあるべき方向をどう考えるかということで制度審の小委員会報告というのを昨年の十二月十一日に出しました。
ということをこの制度審の文章の中から引用させていただきましたが、それと、今申し上げましたこの新ゴールドプランの効果というようなことを考えますと、社会保障費は、抑制するというよりは、むしろ福祉型経済発展を促すような制度をつくるという観点で、ますます、むだはむだなものとして省くことは必要でございますけれども、整備していく、方向性を大きく広げていくということが必要なのではないかというふうに考えますけれども
国は健康で文化的な最低限度の生活を保障する、これは制度審の勧告にも載っているわけでありますけれども、その後ろに、「このような生活保障の責任は国家にある。国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない。」と、実は制度審の勧告の一番最初の後段にこれが書いてあるんですね。
制度審にも指摘されておりますように、一定のタイムスケジュールというのは必要でしょう。それに向けた、一定のそういう激変緩和の措置を織り込みながら目的地に向けて到達するような、それの第一歩としての位置づけが今回の政府の案の中に含まれているかどうか、その観点からの議論が必要だと思うわけです。
こうした制度審の御意見も踏まえて、今回の政府の案を医療保険制度の抜本的な改革の第一歩として厚生省は位置づけておられるのか、それとも、緊急避難であり、そして、この緊急避難を出発として抜本改革をこれから一から検討するのだという立場にお立ちになっているのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
また社会保障制度審には、そうしたことのほかにつけ加えて、医療や福祉サービスなどの分野で新たな産業と雇用機会をつくり出すとともに、障害者などに対してもそういう働きやすい環境の整備ができるんだという指摘もされております。
先ほど私が引用いたしました制度審勧告の趣旨から申しましても、その負担について、また国民の合意を得るためにもこうした個人的負担についての推計というものはやはりあわせて示す必要があるのではないかというふうに私は思います。 社会保障関係審議会会長会議中間報告は、国民負担率を五〇％にとどめるためには医療、年金の給付を二割削減する必要があるとしております。
そこで、制度審勧告と社会保障構造改革の方向性というのが果たして食い違いがあるのかないのか、厚生省は制度審勧告の趣旨というものをどのように受けとめられて社会保障構造改革にどのように生かしていらっしゃるのか、その点、厚生省に承りたいと存じます。
社会保障制度につきましても、今、先生の方からお話がございました制度審勧告において公的負担と私的負担との関係が述べられておるわけでございますが、この制度審の勧告をまず踏まえた上で、また制度審の勧告の中で指摘されておりますように、負担能力のある者には応分の負担を求めつつ、給付と負担の両面でより公平な制度にしていくということと同時に、今後予想される社会保障負担の急速な増大傾向に耐え得るような合理的、効率的
利課長 齊藤 秀昭君 運輸省鉄道局国 有鉄道清算業務 指導課長 金澤 悟君 労働省婦人局婦 人福祉課長 村上 文君 自治省行政局公 務員部福利課長 小室 裕一君 参考人 中央大学法学部 教授 貝塚 啓明君 社会保障制度審
○国務大臣（菅直人君） まず第一点は、社会福祉というものの考え方あるいは社会保障というものの考え方ですけれども、これは制度審の方から既に出されている考え方と私自身もかなり共通するところがあるわけです。
今、勧告の中の重要な部分を読み上げられて意見を問われたわけですが、私もこの勧告、あるいはこの間幾つかの会議でこの制度審の会長みずからが話をされていた場にも同席をいたしまして、まさに公的負担だけが前もって数値目標として議論されるというのはやや、何といいましょうか、議論の仕方としては気をつけないといびつな議論になるのではないかと思っております。
○釘宮磐君 それじゃ、続いて一元化の全体像についてお伺いをしたいのでありますが、この一元化の全体像については制度審の数理部会が制度一本化案のＡ案、それから複数制度への集約案、さらには財政調整案、こういうようなものを提示しております。
福島 豊君 桝屋 敬悟君 山本 孝史君 五島 正規君 森井 忠良君 枝野 幸男君 岩佐 恵美君 土肥 隆一君 出席国務大臣 内閣総理大臣 橋本龍太郎君 厚 生 大 臣 菅 直人君 出席政府委員 人事院事務総局 職員局長 佐藤 信君 社会保障制度審
それは、制度審におりました者としてもそうでありますけれども、私が公的介護保険で願っている、今後の福祉のあり方を大幅に変える、これはもう革命的な福祉が展開されるというふうに考えますときに、厚生省が何であんな四十歳以上を被保険者とするような、そして老健審報告に対して極めて後退した条件を出すのか。
私も制度審に二年ほど末席を汚させていただきまして、将来像委員会、そして公的介護保険の提案まで参加させていただきました。そして今回老健審が、両論併記あるいは三論併記だと言われておりますが、私はやはりこの際、橋本総理、橋本カラーを出すということであるならば、ぜひともこの老健審の線に沿って公的介護保険の実現を期していただきたい、そのことをひとつお願い申し上げます。その決意をお願い申し上げます。
私も二年ほど制度審に席を入れさせていただきましたけれども、まず船後参考人にお聞きしたいのですが、どうでしょう、数理部会は今後、年金制度の検証機関として、組織がえあるいは何らかの手だてをしなければならないというふうにお考えでしょうか。数理部会の組織がえとか拡大であるとか、その手だてを何らかしなければいけないような状態になるのではないかということです。
この点に関して厚生省の方は、ことし一月の制度審の答申を尊重しつつ現在新しい研究所の発足に向けての準備委員会で検討中である、検討結果を踏まえ、必要があればそのための組織要求を行う旨のお答えをいただいていると思いますが、この点、私からも改めて確認のために再度質問しておきたいと思います。
こういう考え方もございまして、一月の制度審答申では例えば評議員会の明文化、こういう御要望をいただいておるところでございますけれども、私どもはこの制度審の答申を尊重いたしまして、今後この具体的なあり方につきまして検討をしていく、結論を出していく、こういうふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君 ただいまのお答えの中で、学識者による会議のための予算を平成八年度計上している、こういうことでありますが、その学識者による会議というのは制度審の答申が求めているような所長に対する助言機関としての役割を担うものであり、さらに引き続き今後も継続的に開催されていくものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○菅国務大臣 今政府委員から答弁をいたしましたように、趣旨は、制度審の答申をきちっと守っていきたい、ただ、形につきましては、今関係者を含めての検討中ですので、その検討を踏まえて決めていきたい、こういうことであります。
統合して全部国立の機関にするということになったときに、私自身、特殊法人であってもあるいは国立の研究所であっても余り変わらないのじゃないか、もう少しくっつけられるところはなるべくくっつけて仕事をしたらいいのじゃないかというふうに思っておりましたけれども、今回の社会保障研究所という、ある意味でそう大きくない研究所を廃止して、そして人口研と一緒に国立の機関にしようというときに出てまいりましたこのいわゆる制度審
○亀田政府委員 一月の制度審答申におきまして、「例えば評議員会」等と、こういう御要望をいただいておるわけでございます。 実は、先ほど申し上げましたけれども、私ども、平成八年度の予算案におきまして、そういうものを開催すると申しますか、あるいは設置すると申しますか、そういう費用は既に確保をいたしておるところでございます。